プラザ合意（Plaza Accord）とは、1985年9月22日に米国のニューヨークのプラザホテルで開かれた先進5か国の財務担当大臣と中央銀行総裁会議で結ばれた国際経済協調の合意のことです。
プラザ合意に参加した先進5カ国
プラザ合意に参加した先進5か国（G5）は、
・アメリカ合衆国（USA）
・日本（Japan）
・西ドイツ（West Germany）
・フランス（France）
・イギリス（United Kingdom）
この5か国の財務担当大臣（蔵相）と中央銀行総裁が、米国のプラザホテルに集まって合意したため、「プラザ合意」と呼ばれています。
プラザ合意の背景
1980年代前半、米国は「双子の赤字」を抱えていました。
双子の赤字とは、財政赤字と経常赤字。
その要因としてはドル高が進行して、米国製品の輸出競争力が低下し、逆に日本やドイツなどの輸出が急増し貿易不均衡が拡大していました。
この状況を是正するため、各国が協調して「ドル安方向」に誘導することに合意したのがプラザ合意です。
プラザ合意内容
・為替レートの協調調整
各国が協力して、米ドルを下落させて円やマルクなどを上昇させる。
・協調介入
主要国の中央銀行が協調して外国為替市場に介入する。
・各国の政策調整
・米国は財政赤字の削減
・日本・西ドイツは内需拡大
・他国も成長のバランスを取る
プラザ合意の影響
このプラザ合意を受けてドルは急落しました。
逆に日本円やマルクは大幅に上昇。
1ドル＝240円前後だった円相場は、1年で200円を切って、さらに150円近くまで円高が進行しました。
日本では輸出産業が打撃を受けることなり、国内景気対策として大規模な金融緩和が行われています。
その後のバブル景気（1986～1991年）につながったとされています。
まとめ
プラザ合意は「ドル高を是正し、世界経済の不均衡を解消するために先進5か国が協調して為替市場に介入することを決めた歴史的な合意」です。
